■ウィキペディア 『統一教会信徒の拉致監禁問題』より序文を引用
統一教会信徒の拉致監禁問題(とういつきょうかいしんと―らちかんきんもんだい)は、統一教会信徒の親や家族が、脱会説得の専門家の協力を得て、嘘をついて信徒を呼び出したうえ、信徒を意に反して拉致し、特定のマンションなどに監禁した上で、統一教会側や配偶者との連絡を一切遮断して、「脱会するまでここから出さない」などと脅しながら執拗に脱会を迫ることで、信教の自由をはじめ種々の人権を侵害している問題。
牧師ら「脱会説得の専門家」は、実際には協力の範囲をはるかに超えて、信徒の親を指導し、事細かく指示を与えていることが、監禁の場から脱出してきた信徒の証言などにより明らかとなっている。また、牧師ら「専門家」は、信徒を脱会させるための説得を自ら行うほか、元信者らを送り込んで説得させたりもする。
法治国家であり、憲法で信教の自由や奴隷的拘束からの自由が保障された日本において、過去43年間に4300人もの信者が「拉致監禁」されたと言われている。有名な事例としては、有罪判決の出ている「統一教会信者・鳥取～大阪監禁事件」や、12年5ヶ月もの長期にわたって監禁され、その間絶え間なく棄教を強要され続けたと本人が主張する後藤徹・拉致監禁をなくす会副代表の事件がある。
拉致・監禁を伴う脱会説得を受けた者の中には、説得を拒否して、監禁場所から脱出するために洗剤やトイレの消毒液を飲んだり、マンションのベランダから飛び降りて重傷を負ったり、自殺した者もいる[1]。説得に応じて脱会した元信者の中にも、拉致・監禁が原因で、その後長くPTSDに苦しんでいる者がいる[2]。
監禁中、脱会を表明しても、簡単には監禁を解かれない。偽装脱会を疑われて、仲間の信者の情報を提供させられたり、配偶者（信者）と離婚させられたり、他の信者の拉致監禁や脱会説得を手伝わされたりする。
また、統一教会で活動していた期間の賃金を教団に請求したり、献金や物品購入代金の返金請求をするように要求される。また、「青春を返せ裁判」への参加を求められることもあった。これらの取り組みに真剣に取り組んではじめて本心から棄教したとみなされる。取り組みが真剣でなければ、いつまでも監禁状態が続くことになる。
ウィキペディア 『統一教会信徒の拉致監禁問題』
実行派側が用いている『保護説得』や『救出カウンセリング』という名称ではなく、しっかりと『拉致監禁』と表記されているところが興味深いですね。
そのうち削除されたり、まるで正統的手段であるかのように書き換えられるかもしれませんね。
都合の悪い真実は政治的圧力によって隠蔽されてしまうことがありますので…
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