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保護説得問題サイトがアメリカで開設され、メディアが注目

半年ぶりくらいに、たまたま統一教会のサイトを見たら、興味深いTOPニュースが掲げられていた。
以下、抜粋。

日本における拉致監禁・強制改宗問題の解決を訴えるウェブサイト「StopJapanAbduction.org(日本の拉致を止める)」
が8月26日、開設されました。


 同サイト開設のニュースは、ロイター通信(米国版)、AOLニュース、米YAHOOニュース等をはじめ、宗教、人権、国際、政治、経済等、幅広い分野の66の米メディアが一斉にウェブサイトで報道。宗教の自由や人権に対する米国の関心の高さを表す結果と言えます。


 同サイトは、日本の拉致監禁事件に関する情報の提供と、日本政府当局がこの「人類に対する犯罪」に責任をもって対応するよう促すことを目的として開設。


 米国務省の「国際宗教自由年次報告書」が1999年からほぼ毎年、日本の報告の中で統一教会信者に対する拉致監禁事件に言及し、日本の警察・司法当局が自国の法に基づいて対処していないという教会側の苦言が取り上げられてきた事実も紹介しています。


  日本でこの問題が取り上げられない理由のひとつとして、保護説得の成功例があるのだろう。例え精神が壊れそうなくらい監禁しても、本人が最終的に脱会して良かった、と思い込めば、犯罪的行為は犯罪でなくなる。
 更には監禁された本人が、監禁されて良かった、と感謝する場合(実際にはそう多くはないようだが)すらあるのだろうから。

 だから、監禁する側は、絶対的に保護説得を成功させようと、なおさら監禁を厳重にし、監禁されている本人の精神がひっくり返るまで絶対に表に出すことはしない。
 それゆえ、12年間の監禁という異常事態まで生み出されるのだ。

 その事件が起こっても、日本の警察は動かなかった。
「もし、自分が、12年間、一歩も部屋から外に出されることがなかったら・・・」
どう考えても基本的人権の侵害だろう。

 宗教なんて関係ない。思想なんて関係ない。
 どう考えても、基本的人権の侵害だろう。


 アメリカのマスコミが騒ぐことにより、少しは日本の政府や警察やマスコミも考えて欲しいのだが。

※「StopJapanAbduction.org(日本の拉致を止める)」

※「統一教会公式サイトより

コメント

  1. 成功するまで、監禁する。
     人権の剥奪行為で有り、ましてや成功報酬まで得ているのは許せない事である。もちろん教会側も、信者がこの様なターゲットに遭わざるおえなかった体質も改革すべきだったでしょう。しかし、今行われている拉致監禁・強制改宗が犯罪として対応されない日本政府の無力さと日本の人権の無力を大変危惧しています。 (2010/09/02 07:15:16 AM)

  2. 親が相手だから告訴できない
    保護説得がなぜ犯罪として立件されないのかということは、拉致監禁反対は、容認派からともに同じように質問をいただきます。答えは簡単です。被害者が告訴できないのは、相手が親だからです。警察が動けないのも、「保護説得」しているのが親だからです。

    アメリカなら、相手が親であろうが、虐待は虐待、逮捕監禁罪は逮捕監禁罪となるのでしょうが、日本でそうならないのは、家族中心の民族文化的背景が、法の運用に大きく影響していからでしょう。

    さて、このことをよいことにして、親という隠れ蓑に隠れてやりたい放題のことをしているのが、本当の黒幕、拉致監禁牧師や拉致監禁請負人です。その実態を解明すべく、「宮村峻研究」ブログを立ち上げました。「宮村峻研究」という言葉で検索していただければ出てきます。見ていただければ幸いです。 (2010/09/11 06:36:31 AM)

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